らくだと一緒

賞与は高度成長期以来一つの慣行として支給されており、すでに賃金の一部として受けとられています。

従業員にとっては、月給の後払い的な期待で生活設計に組込んでいるから、「賞与は企業業績次第」という原則論で見直されては一大事です。

ただ、従業員側として考えておくべきことは、低成長時代に入った企業経営の実態です。

賃金全体の支払能力が低下した企業は、仮りに賞与を本来の業績にリンクさせずに支給するとすれば、その財源を昇給(賃上げ)源資から回すという方法をとるかもしれない。

つまり、賞与の支給額(月数)を維持するために昇給率を下げるということになりかねない、それは賃上げも賞与も『財源』は一つであるということです。

今後の賞与のあり方としては、賞与を企業経営との関係で的確に行うため、業績との関連を明確にし、賞与の各人への支給は、企業業績に対する貢献度を公正に評価して行うべきだということになります。

今後「賞与」はどんな支給方法に変わるのでしょうか。

毎年ほぼ右肩上がりで支給されていた賞与も、これからは従来以上に業績反映型に切り替えざるを得ない状況になってきました。

従業員も賞与とは、業績に応じて支払われるものと認識をあらため、自身の生活設計を見直す必要があります。

ここで、今後「賞与」の取扱いについて多くの企業はどう考えているのか、企業業績と賃金制度全体の見直しを踏えて考えてみようと思います。

近年目立って導入されている「日本型年俸制」も、賃金プラス賞与という形で採用している企業が多い。

賞与は現在、年間賃金の約３０％を占めているが、年俸制導入にあたっても賞与の割合がこの程度でよいのかという問題がでています。