知っているといいかもしれない事 その1
これまでの「昇給制度」は、高度成長経済下で企業業績が安定的に上昇していた時代の一つの慣行的になっていた制度です。
昇給制度見直しの直接的な要因は、企業収益の悪化です。
バブル崩壊後の急速な業績の低下は、単なる支払能力に余裕がなくなったというだけではなく、今後、長期化が予想されるデフレ経済の対応策でもあります。
何分にも労働分配率(総利益に対する人件費の割合)が平均で70%を超す収支状況では、これまでの慣行的な昇給制度は維持できないということです。
また、年功賃金の崩壊といわれている実情からも、生活給的な年齢・勤続に見合った従来の昇給方法では説明がつかない。
これは、平均的な企業の年齢構成が逆三角形型になり、高年齢化が進み、企業収益の低下にもかかわらず賃金水準が上昇したためです。